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Q&A

1. 相談は無料ですか。
 無料ではありません。

30分以内 ¥6,000(税別)
30分以上~60分以内 ¥12,000(税別)

をいただきます(現金のみ)。ただし、弁護士費用担保特約付保険にご加入の方は、当方で発行する領収証を元に、保険会社から後日、填補されますので、実質無料となります。
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2. 弁護士特約に、そちらから直接、私の相談料を請求してほしいのですが。
 それはしていません。なぜかというと、損保から相談料が振り込まれない限り、相談は受けられません。損保は、すぐには相談料を振り込んでくれませんので、相談日が先送りされるからです。
 また、来所相談では1時間の予定が1時間半にずれ込むこともあり、時間によって、相談料が変わる可能性があるからです。
 このため、相談料はお客様ご自身で現金でお支払いいただきます。領収証をご自身で保険会社に提出し、弁護士特約の保険金から補填してもらってください。
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3. 電話すれば直接弁護士と話せますか。
 いきなりの電話で話すことはできません。電話相談のご予約後、相談料をお振込み下されば、予約日時に電話相談でお話しいただけます。
4. 今日、すぐ相談したいのですが。
 当日の予定は埋まっていますので、できません。相談は完全予約制です。
5. 受任してくれるなら、相談に行きたいのですが。
 相談前に受任のお約束はできません。詳しい相談を承ってからでないと、 受任の可否は決められないからです。(お客様にとって、その時点では弁護士に委任することが得策でないこともあります。ですから、受任を条件に相談に行くというお考え自体、誤っています)
 患者に会う前に診察も検査もせずに、手術を確約する医者がいたら、とても危険だと思いませんか。 それと同じで、もし、相談前に受任を確約する弁護士がいたら、誠実であるとは言えません。やめた方がいいでしょう。
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6. 相談に行けば、事件は必ず受任してくれますか。
ご依頼はなるべくお受けしたいと考えていますが、ケースによっては受任できないこともあります。受任できない理由の代表的なものは以下の通りです。
  1. 弁護士費用をかけると経済的に採算が合わないことが明白な場合。
  2. 訴訟を希望される場合で、下記ア~ウのすべてに該当し、管轄裁判所が霞が関の東京地裁本庁以外になるケース。
    • ア.被害者または加害者の住所、もしくは交通事故発生地が東京23区内にない。
    • イ.加害者の運転していた車が会社所有であった場合、その会社の本店又は支店の住所地が東京23区内にない。
    • ウ.当事者間で東京地裁本庁に合意管轄ができない。
  3. 訴訟を希望される場合で、管轄裁判所が、電話会議が可能になる程、遠隔な地ではないケース。
    東京からかなり離れた地方都市ならば「電話会議」による審理が可能ですが、東京都下・神奈川・千葉・埼玉のようなやや遠い地域ですと、「電話会議」は難しくなります。
    「電話会議」の可能な地方都市とは、一応首都圏外とお考え下さい。
    • (注)なお、訴訟前の手続きである、
      ①自賠責保険への被害者請求
      ②日弁連交通事故相談センターなどでの示談交渉
    • には、管轄はありません。
      よって、地方の事案でも内容により受任可能です。
  4. お客様と事務的な連絡がスムーズに取れないと思われる場合。
  5. お客様が法律的に見て非合理的な主張を望まれる場合。
  6. 私(弁護士・加茂隆康)の手持ちの事件数が限界に達している場合。
  7. 損害賠償請求以外のことをご希望の場合。(たとえば法律改正、加害者への復讐など)
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7. 法律相談をしたら、必ず事件を依頼しなくてはいけないのでしょうか。
 そんなことはありません。当事務所では、法律相談だけで安心なさる方も沢山いらっしゃいます。第1回目の法律相談ではあなたの事件の今後の見通し、弁護士費用のお見積に加えて、
ご自分で相手方との交渉をなさりたい方のためには、交渉の技術(ノウハウ)についてもおこたえ致します。ご自分で交渉をなさり、うまくいけばそれに越したことはありません。
 ご依頼いただくのは、ご自身での交渉がうまくいかず、やはり弁護士に委任しようと決心されてからで結構です。ご自分で交渉するのは面倒だからすぐ委任したいという場合には、私(弁護士・加茂隆康)の方で内容をお訊きし、受任できる状況であれば、すぐ受任させていただくことも可能です。
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8. あまり手持ち金がないのですが、弁護士費用はどのくらいかかるのでしょうか。
 弁護士にかかる費用はあなたが被害者の場合、相手方への請求額、実際に獲得できた金額などによってまちまちです。平成16年4月1日より、日本弁護士連合会報酬基準が撤廃されました。現在は各弁護士が個別に費用を決めております。
 詳細は「弁護士費用」ページをご覧下さい。
 弁護士に委任して、万一、採算が合わないようなケースの場合には、受任前の法律相談時にその旨をお伝えします。
 また、あなたが交通事故の被害者で、ご自分の自動車保険に「弁護士費用特約」がついていれば、通常300万円までは、あなたが頼んだ弁護士の費用を保険会社でカバーしてくれます。
 つまり、この金額の範囲内であれば、あなたは弁護士費用を一切持ち出すことなく弁護士に依頼し、示談交渉や裁判をすることができます。
 ご自分の保険を、ぜひ確認してみてください。
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9. 私のケースは訴訟にしたら勝てそうでしょうか、勝てるなら相談に行きたいのですが。
 当事務所では、ご予約時に、秘書がお客様から交通事故の概要をお聞きしますが、それはあくまで概要にすぎません。弁護士が相談時にお客様に詳細な質問をし、そのお答えに基づいて、先行きの判断を致します。よって、法律相談前に勝てるか勝てないかの判断はできません。
10. 私の事件と同様のケースを扱ったことがありますか。そのとき、勝訴できましたか。
 交通事故はあらゆるケースを扱ってきましたので、あなたのケースの詳細がわかれば、先行きの見通しをつけることは、ほぼ可能です。
 ただし、判断には詳細情報が必要ですので、相談後でないと、勝訴できるかどうかは、お答えしようがありません。
11. 私のケースに該当する判例がありますか。
 詳細な相談内容を元に判断しますので、相談以前にはお答えしようがありません。
 交通事故に関する判例は、膨大な数が集積されています。あなたのケースに該当する判例は、必ずあると思います。
12. 弁護士は、交通事故を扱う人なら誰に頼んでも同じですか。
 あなたがもし、そう思っているとしたら、大きな間違いです。患者の手術は、医師によって技量の差が出るように、弁護士にも経験によって、大きく技量の差が出ます。
 たとえば、民事訴訟での和解折衝において、裁判官が何を考えているか、ささいな言葉の一端から裁判官の心証を探ります。これは、野球に例えれば、捕手がバッターの構えから、次にどんな球を狙っているかを探るようなインサイドワークであり、新人とベテランでは、読みの技量に格段の差があります。
 経験の浅い弁護士は、訴状を作り、証拠を揃えることはそつなくできたとしても、心理的な読みや、新しい戦略への創造的な対応ができません。物事の処理や思考が、定型的、画一的で、臨機応変に対応できないのです。私も、若いころ、そうでした。
 訴訟の動向に応じて、次に依頼人のために何をするべきか、どう言ったら裁判官の心証をこちらに惹きつけられるか、裁判官から和解の話をもち出されたとき、相手の弁護士を外させるべきかどうか、こういったとっさのときの、的確な判断ができません。
 こういう心理作戦については、交通事故のマニュアル本には書かれていません。長年の経験によって、弁護士が瞬時に判断することです。一瞬の判断を誤ると、依頼人のために良い結果を導き出せないことがあります。
 開頭手術をしている最中に、予想外の病巣を発見したとき、名脳外科医なら冷静に的確に、かつ安全な方法で、その病巣を完璧に摘除するでしょう。ここで躊躇したり、あせって手元が狂うようでは、未熟なのです。同じことが弁護士にも言えます。
 この事実を、お客様はゆめゆめ忘れないで下さい。
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13. 「交通事故専門弁護士」という、専門の資格がありますか。
 いいえ、現在、日本の弁護士業界では、「専門弁護士」の認定制度がありません。この点が医師と違います。そのため、日弁連では、弁護士が「専門」という呼称を使うのは、望ましくないとしています。
14. 交通事故の保険金請求は、弁護士なら誰でも簡単にできますか?
 いいえ、できません。なぜかと言えば、交通事故の賠償交渉には、

  • 自動車保険に関する詳細な知識
  • 整形外科学をはじめとする医学への識見
  • 保険会社の戦略に対する洞察

が要求される上に、判例の集積も多岐にわたっていて、複雑を極めるからです。司法研修所(司法試験合格者が実務研修をうける場所)では、交通事故保険金請求のノウハウは全く教えておりません。自発的に勉強をし、研鑽を積むしかなく、その技術は弁護士の経験と習熟度によって、まちまちと言えます。

 保険会社に入社した査定マンでさえも、知識の習得には10年かかると言われています。
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15. 「交通事故サイト」を見て、三か所も相談に行きましたが、どの弁護士も交通事故に詳しいとはとても思えませんでした。なぜでしょうか。
 あなたは「サイトだけ交通事故専門弁護士」に相談に行ってしまったのです
実力のない弁護士が、客引きのために「交通事故に精通していて、詳しい」と称するサイトを開設しています。私はこのタイプを「サイトだけ交通事故専門弁護士」と呼んでいます。

 当事務所は2000年10月に、日本初の交通事故弁護士サイトを開きました。その後10年ほどは、交通事故が主力業務の弁護士による「本物の交通事故サイト」は、わずか数件にすぎませんでした。
 ところが2011年春以降、過払い金請求を主力業務にしていた弁護士が、交通事故分野に多数参入してきました。彼らは実力のないまま、客引きのための交通事故サイトを開設し、名ばかりの「交通事故専門弁護士サイト」が激増しました。
 当事務所には、この2年間、こういった「サイトだけ交通事故専門弁護士」への苦情が急増しています。 
 交通事故は、過払い金請求のように、秘書に定型書類を書かせて済ませられるほど、簡単ではありません。

 ずっと以前から交通事故を主力業務とし、真に専門家と呼べる経験豊富な交通事故の弁護士は、私見では、日本全国で20人くらいしかいないと思います。
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16. 真に「専門家」と呼べる弁護士にアクセスする方法を教えてください。
 交通事故の著書のある弁護士を見つけるのが早道です。著書は自費出版でなく、商業出版であることも確認して下さい。(→詳細)

 「専門家」と呼べるためには、専門性を裏づけるしっかりした著書があり、実務経験が豊富であることが、不可欠です。弁護士が交通事故の経験の豊富さを自認していたとしても、混沌とした知識の集積だけでは、問題点の整理力、分析力の証明にはなりません。単発の論文では、不足です。信頼に値する主著があってこそ、「専門家」と呼ぶに値します。
 また、交通事故の著書の刊行年度が古ければ古いほど、その弁護士は昔から交通事故を真摯に扱ってきていて、経験豊富であるとも言えるでしょう。

 マスコミは、「専門家」にコメントを求める際、この点をきちんと検証します。
 ある弁護士が、「専門性」を真に備えているかどうかは、その弁護士の著書や経歴などから、お客様ご自身で判断していただくほかありません。
 法律相談は「無料」などの文言に惑わされず、交通事故サイトをよく見比べ、本当に信頼に値するサイトか、時間をかけて検討することが肝要です。
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17. 交通事故専門弁護士の弁護士検索サイトは、信頼できますか。
 いわゆる私設弁護士検索サイトについて、日弁連では、次のような見解を発表しています。単なる広告掲載の目的を超えて、弁護士がサイトから事件紹介を受けたり、依頼者がサイトに弁護士紹介料を払うことを意図したものは、弁護士法第27条に違反する、としています。
 弁護士検索サイト内の登録内容である得意分野、取り扱い分野などは、いずれも自己申告制です。客観的評価ではありません。私は弁護士検索サイトには登録しておりません。
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18. 交通事故専門弁護士のサイトが多すぎて、選ぶのに迷います。
賢い見分け方はありますか。
 交通事故○○、○○交通事故○○センター、という一見、公的機関と見まがうような名称の専門サイトが多くあります。その大部分は、何でも扱う法律事務所が、「交通事故」などのキーワードでの検索結果の上位表示を狙った、取り扱い分野別の特設サイトにすぎません。
 多種事案を扱う法律事務所は、離婚でも、相続でも、過払い請求でも、同じような特設サイトを持っています。本当にその事務所が交通事故だけに注力しているのかは、法律事務所名で検索すればわかります。
 サイト内に他種事案の記載がなく、交通事故の記述が多ければ多いほど、そこは交通事故を主力業務にしていると言えるでしょう。
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19. 交通事故の被害者です。やっと傷が癒え、賠償金の請求をしていますが、保険会社の言い分に納得できません。先方は「これが当社の提示できる金額です」といって示談を迫っていますが、けがの賠償金の基準とか、相場というものはあるのでしょうか。
 あります。具体的には、自賠責保険の基準、任意保険の基準、弁護士会(裁判所)の基準の3つです。あとの方になるに従い、基準の数値(金額)は高くなります。保険会社ではお金を払いたくないために、自賠責または任意保険の基準が相場の額だと言ってきます。しかし、それは偽りです。被害者であるあなたは、当然、弁護士会の基準で請求できます。 
たとえば、2ヶ月入院した場合の傷害慰謝料は

A.自賠責保険の基準では ¥ 246,000
B.任意保険の基準では  ¥ 492,000
C.弁護士会の基準では  ¥ 920,000

 と、金額にこんなにも大きな開きが出てくるのです。まずは一度、今までの関係書類一式をお持ちになり、交通事故一筋の弁護士の見た請求可能金額を試算してみてはいかがでしょうか。
 「増額事例」では私(弁護士・加茂隆康)が解決した具体例をあげ、保険会社の提示額と最終獲得額を表にしてあります。ぜひご一読下さい。
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20. 人身事故の被害者になった場合、どういう損害を請求できるのでしょうか。
 治療費、入院付添い費、入院雑費、通院交通費、休業損害、傷害(入通院)慰謝料が、主な項目です。このほかに、後遺障害がでた場合には、後遺障害逸失利益と慰謝料も請求できます。
21. 裁判にかかる時間はどのくらいですか。
 裁判は、提訴されてから、ほぼ30日~40日に1回程度の割合で開かれます。お互いの言い分の出揃ったところで裁判所から「和解案」が提示されます。ここで双方合意すれば事件は終結します。
 合意しなければ、裁判所による判決を待つことになります。事案の内容にもよりますが、交通事故の損害賠償請求事件は相続や離婚事件等に比べて進行が早く、だいたい和解案が出るまで6~8ヶ月、判決が出るまでは平均10ヶ月~1年位です。
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22. 裁判になったら、毎回私も出廷しなければなりませんか。
 ほとんど出廷の必要はありません。裁判の流れによっては1,2回出廷していただくことがあるかもしれませんが、弁護士に委任すれば、弁護士があなたの代理人として書類を提出し、弁論して裁判を進行させます。
 あなたに証人として出廷していただく場合や、和解期日にどうしても出頭していただく場合は、予め日にちのゆとりをもってお知らせ致します。もちろん法廷でのあなたへの尋問事項と答え方などのリハーサルも行いますので、ご安心下さい。
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23. 裁判所に出す書類は私に見せてもらえますか。以前友人が「依頼した弁護士がまったく書類を見せてくれず、何を聞いても『私に任せておけばよい』とつっぱねられた」というので心配なのですが。
 もちろんお見せします。当事務所では、毎回必ず依頼人の方へ裁判書類の控えをお送りしています。
 また示談交渉にせよ、裁判にせよ、事件の手続が進行する毎に、相手方の主張、こちら側の主張、今後の見通しなどをご説明致します。
24. 保険会社が支払いを渋って困っています。裁判は面倒だし、お金もかかるし、時間もかかると聞いています。示談で私に有利に話をつけてほしいのですが。
 裁判をするのに躊躇するのであれば、日弁連交通事故相談センターか交通事故紛争処理センターに示談斡旋を申し立てる方法があります。東京の場合、前者は霞ヶ関に、後者は新宿にあります。それぞれに一長一短があります。
 保険会社は営利企業であり、保険料はとるが、いざ保険金を出すときにはなんだかんだと理由をつけて支払いを渋るのが普通です。でも、どちらかのセンターに申し立てをすれば、いわゆる「出るところへ出た」ということになりますので、保険会社の提示額もそれなりに増額されるでしょう。
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25. 私はお金より、まず加害者本人に謝罪してもらいたいし、誠意を求めたいと思います。保険会社ではなく、加害者本人の誠意を促すために、弁護士に入ってもらいたいのですが、やってもらえますか。
 民事事件において、被害者の方のために弁護士ができることは、できる限り多くの賠償金を保険会社から取ってさしあげることだけです。
 加害者本人の謝罪や誠意といったものは、いくら弁護士が代理人についたからといっても、期待できるものではありません。ですから、加害者の謝罪や誠意の問題と、賠償金の獲得とは切り離して、後者のみを弁護士に依頼なさるという割り切り方が必要です。
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26. 別の弁護士のところへ相談に行ったのですが、あいまいな回答ばかりで悩んでいます。交通事故問題は弁護士によって回答が違うのでしょうか。
 現在のところ、交通事故は弁護士の仕事内容の中では特殊な分野に入ります。司法研修所(司法試験合格者が弁護士になる前に実務を研修する所)では、交通事故賠償のノウハウはまったく教えておりません。弁護士になったあとに、自分で勉強するしかないのです。
保険の仕組みを知らない弁護士に頼んでしまったために、もらえるはずの保険金をもらいそこなったという方の相談を、私(弁護士・加茂隆康)自身何回も受けたことがあります。弁護士を選ぶ際は、事前にできる限り交通事故関係の本を読み、一般的知識を得た上で、質問をメモして法律相談に行かれることをお勧めします。
 何人かの弁護士をはしごしていただいても結構です。あなたにわかりやすく、ていねいに納得のいく回答をした弁護士に依頼するのが、最良の策だと思います。
 相談料ははしごをした分だけかかりますが、事件を依頼したあとで「本当にこの弁護士、大丈夫だろうか……」という不安を抱かないために、あなたが納得のいった段階で正式に依頼なさるのがよろしいかと思います。
 弁護士の側でも、「なんとなくこちらの弁護士にしました」という方よりも、「いろいろな弁護士のところへいったけれど、納得してこちらに決めました」とおっしゃってくださる方のほうが、信頼関係を築きやすいと思います。事件処理もスムーズに運ぶことが多いのです。
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27. 他の弁護士に依頼しているのですが、うまく話が進みません。このごろでは不信感が高じています。現在の弁護士を解任して、そちらにお願いすることはできますか。
 以前はお受けすることもありましたが、依頼者の方、当方両者にとって、デメリットの生じることが多く、現在はリリーフとしてのご依頼はお受けしておりません。ご了承下さい。
28. 交通事故訴訟の管轄はどこにありますか。
 交通事故訴訟の裁判の管轄は、次の4か所にあります。
  1. 被害者の住所地の裁判所
  2. 加害者又は加害会社の住所地の裁判所
  3. 交通事故発生地の裁判所
  4. 当事者(その代理人を含む)が合意で定めた裁判所
 この中で地理的にも、戦略的にも最も有利な裁判所を選ぶのが、賢明です。どこが有利かは、ケースバイケースです。そのつど、お問い合わせ下さい。
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