交通事故紛争（文春新書）（2003年刊）｜著書｜交通事故専門の元弁護士

著書

交通事故紛争
（文春新書）（2003年刊）

本書概要

　500万人もの人びとが交通事故にあい、損保との交渉を強いられている。事故のあとの紛争は事故そのものにもまして熾烈。被害者vs損保の火種は、さらに損保vs病院、被害者vs弁護士にまで飛び火する。悔いる加害者、怒る被害者、悩む弁護士、ためらう裁判官。そんな彼らをよそに損保はひとり利益を追求する。保険金を出し渋る損保の論理とは何か？　対抗する戦略は？　損保の内情にも通じた弁護士が描く、正義と欲望の人間ドラマ。

プロローグ・交通事故の救い

　交通事故であったのがせめてもの救いだった。
　そんな感懐をいだくことがあります。犯罪事件や飛行機事故や医療事故でなくてよかったと。
「救いとは不謹慎な。愛児や愛妻をうしなった被害者遺族の気持ちを考えてみろ」
　被害者のご遺族からはこんなお叱りの声が聞こえてきそうです。身内を亡くされた方にとっては、その悲しみは筆舌につくしがたいでしょう。しかし、いわれなき凶刀に斃れたり、整備不良の飛行機が墜落して低額の補償金で頭打ちにされたり、病院の杜撰なミスで、助かる生命を死に追いやられたりした場合には、交通事故死よりもさらに大きな憤りと悲しみを感じるのではないでしょうか。不条理感もますます強くならないでしょうか。
　人が死に傷つけられたりした場合、多くの被害者の方々は、もしこのケースが交通事故ではなく、ほかの事件や事故であったならどうなっていたか、ということまで考えるゆとりはもちあわせていません。それはそうでしょう。悲劇に直面した場合、人間はその現実をうけいれることさえなかなかできないのですから。
　でも、被害者や加害者の代理人をつとめる弁護士としての立場でものをみますと、交通事故以外の事案との比較ということをつい考えてしまいます。仕事柄、多種多様のケースを扱うからです。
　交通事故においては、任意保険という資金がプールされている分、加害者の資力ということを心配しなくてすみます。賠償問題を扱ううえでは、これは非常に強みです。加害者にお金がなかったなら、裁判でいくら勝っても加害者からは一銭もとれないのですから。住所不定、無職の犯罪者に傷つけられたりした場合を考えてみて下さい。まず、本人からの補償は期待できません。
　医療事故においては、相手の資金力はさほど心配しなくてすむでしょうが、カルテなどの重要証拠をすべて病院がにぎっているという点で、被害者の立証活動は交通事故よりはるかに困難をきわめます。
　おおかたの交通事故のケースにおいて、資力の心配がいらないということは、あらたな紛争をひき起こしました。賠償金（保険金）を少しでも削りたいと考える損保と、その支払先との紛争です。
　たとえばそれは、被害者vs損保、損保vs病院、被害者vs弁護士であったりします。
　1つの紛争が飛び火して、ニ次紛争が勃発することもあります。
　交通事故の不合理性を指摘する書きものは、学術論文はもとより、マスコミでもずいぶんいろいろでてきました。
　しかしそれらはごく一部のものを除いて、結局は対岸の火事を見るようなまなざしであったように思われます。
　この本では、みなさんをともかく火事の現場にご案内しましょう。火事場では火の粉がどのように舞いあがり、そのなかの人間模様がいかに痛烈かを知っていただくために。
　そして一介の弁護士がいかに闘い、苦悩してきたかをご理解いただくために。

エピローグ・交通事故の愁い

　被害者は損をする仕組みになっている。
　私はそう思います。立証責任を100％被害者に負わせているからです。加害者に過失があったことと被害者に損害が発生したことを、被害者が証明しなければなりません。被害者の側でこの証明ができませんと、被害者は負けてしまいます。
　加害者の過失は容易に立証できますから、まだよしとしましょう。問題は損害の立証です。
　差額説というのがあります。事故がなければ失わずにすんだであろう状態から、減ってしまった差額を補填するという考え方です。日本の賠償実務では差額説が支配的です。
　この差額を立証するというのは、やさしいようで意外に難しいのです。
　スペイン料理店を経営している女性がいました。彼女の魅力で店は繁盛し、結婚式の二次会や忘年会などパーティーの予約もずいぶん入っていました。ところが彼女が交通事故で入院したとたん、キャンセルがあいつぎました。女主人の彼女がいないのなら、せっかくだが見合わせたいと。
　こういう場合、もし彼女が事故にあわなければ、パーティーや宴会の予約がこんなにあり、収入もこれだけあったはずだということを彼女の側で証明しなければなりません。
お店の予約台帳なども一つの証拠にはなりますが、被害者が書いたものというのは信用力が弱い面があります。
　そこで私などは、パーティーを予約したことと料金はいくらであったかの証明書を、お客様からとりつけて下さいとお願いします。お客様がこころよく証明書を書いて下さればよいのですが、なかには書きたがらない方もいます。書いてもらえませんと、現実には予約が入っていたとしても裁判所に信用してもらえません。結局、差額の立証が十分にできないまま終わります。泣きをみるのは彼女です。
　こういうことはよくあることです。
　この際、立証責任を100％被害者に負わせるのではなく、50％を加害者（損保）に負わせるべきではないかと私は思います。
　損害がどうもでたらしいことを50％程度まで被害者が疎明（「立証」よりは程度の軽い立証）すれば、加害者や損保が、そうではないことを残り50％立証しないかぎり、損害を認めることにしたらいかがでしょうか。
　損害の立証責任を被害者と加害者で50％ずつ分担し、十分な反証をあげられない損保は負けにしたらどうかと思います。損保は豊富な資金力をもとに、調査機関に委嘱して徹底的な調査ができる一方、被害者は立証活動をしたくても体がいうことをきかなかったり、資金が不足していることが多いからです。被害者は損保と対峙した場合、肉体的にも経済的にも弱者なのですから。
　立証責任の分担をこのように五分五分にでもしないかぎり、被害者はほとんどのケースで損を強いられます。「差額」を完璧に立証することは不可能に近いのです。
「正義は人間の美しき夢にすぎない」
　法哲学者のハンス・ケルゼンはこういっています。
　いまのままの制度や考え方では、被害者にとっての正義はいつまでも「美しい夢」で終わるでしょう。
　それを強く感じます。27年間、交通事故の火事場にいた者として。

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交通事故一筋48年加茂隆康事務所交通問題評論家（元交通事故専門弁護士）・作家

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